システム開発業務（受注システム作成、運用支援業務、地図情報入力業務）

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（A）とその取得方法（B）は、以下の通りです。

A.取得する個人情報
ア.顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）
イ.従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成等）
ウ.従業者などの個人番号
エ.当社取引先より受託した情報（氏名、年齢、住所、電話番号、家族構成等）

B.取得方法
ア.直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
イ.直接本人より書面にて取得
ウ.本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得
エ.取引先より取得（本人同意確認の上、個人情報の分離が不可能な場合のみ）

【顧客情報】
1)システム開発業務における製品の問合せ、製品のお届け、製品の製作。
2)システム開発業務における製品・サービス・催し物のご案内の送付。

【従業者情報】
1)人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
2)賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
3)健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
4)福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
5)セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
6)業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

【従業者の個人番号】
1)年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
2)雇用保険等の資格取得・確認、受給の際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
3)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
4)国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
5)上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

【委託を受けた情報】
1)受注システム運用支援業務、地図情報入力業務では、お取引先側で取得した個人情報より、必要最低限の範囲内（請求書発行時の社名、氏名、住所、地図入力時の氏名、住所など）で利用。

1)基本方針の策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定し、「関係法令・ガイドライン等の順守」「安全措置に関する事項」「質問及び苦情処理の窓口」等について個人情報の取り扱いに関わる規定に定めています。

2)個人データの取り扱いに関わる規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者や担当者及びその任務等について定める個人情報の取り扱いに関わる規定を策定しています。

3)組織的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取り扱いに関わる規律に従った運用を確保するため、個人データの取り扱いに関わる記録等を整備し、個人情報の取り扱い状況を把握可能にしています。
個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検及び監査を実施しています。

4)人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、個人情報の取り扱いに関わる規定に定め、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関して定める個人情報の取り扱いに関わる規定を策定しています。

5)物理的安全管理措置
従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、暗号化する等、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
個人データの削除又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、容易に復元できない手段を採用し、削除又は廃棄した記録等を整備しています。

6)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施し、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止するため適切な管理を行うとともに、担当者及び取り扱う個人データベースの範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムにセキュリティ対策ソフトを導入する等、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから個人データを保護する仕組みを構築し、個人データの漏えい等を防止するための措置を講じています。

1)ご依頼者の同意がある場合

2)法令に基づく場合

3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合

4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

1)利用目的の通知の請求

2)開示の請求

3)内容の訂正の請求

4)追加又は削除の請求

5)利用の停止の請求

6)削除及び第三者への提供の停止の請求

A.当社所定の申請書及び同意書
お客様の個人情報に関するご請求票.pdf
個人情報の取得に関する同意書
※個人情報の取得に関する同意書に同意頂けない場合や、添付がない場合は、当社の規定により、本人連絡後、頂いた書類をシュレッダーにて廃棄させていただきます。

B.本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、年金手帳など公的書類のコピー1点

A.法定代理人の場合
当社所定の申請書　1通
法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　1通

B.委任による代理人の場合
当社所定の委任状　1通
お客様の個人情報に関する委任状.pdf
本人の印鑑証明書　1通

・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類への記入に不備があった場合

・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

●お電話による場合
株式会社　システムウィング
個人情報保護管理者宛　098-864-5004

●お手紙による場合
〒900-0021　沖縄県那覇市泉崎１－１２－７　沖縄県不動産会館ビル５階
株式会社　システムウィング
個人情報保護管理者宛

●電子メールによる場合
株式会社　システムウィング
個人情報保護管理者宛　swcoinfom@sys-wing.co.jp

●ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねます。